キックオフフォーラム2018開催

 

 民間企業が主体となって、地域の経営ビジョンの提言を目指すウルフの経営(地方創生・林業再生ビジネス協会)。当会では2018年5月18日、Basis Point汐留店(東京都港区)にてキックオフフォーラムを開催した。会場には、林業・製材木材業界の中小企業経営者、地方自治体の行政職員、異業種からは、教育・福祉・IT業界の関係者など約30人が参加した。

 

 

 

"意欲と能力のある林業経営者" の目指す姿

 

 今回のキックオフフォーラム開催のきっかけの一つとして、平成31年度から創設されることとなった森林環境税、森林環境譲与税の存在が欠かせない。新たな税制では、個人の市町村税に1,000円を上乗せする形で、国がとりまとめる森林環境税が徴収される。また、税収は国が取りまとめて特定財源にし、人工林面積、林業就業者数、人口等の条件に基づく計算式によって按分され、市町村に配布される見込みである。このような新税の性質からも、国から市町村へ割り振られたお金をどう使って、地域の森林に関する課題を解決するか。所有者不明等の森林に関しては、一定の手続きを経て市町村が管理を受託し、「意欲と能力のある林業経営者に管理を再委託すること」との方針が掲げられているが、実際に山林管理を受託することとなる地方の林業経営者(民間事業者・地方自治体)は、どのような対応・森林管理をすべきかが求められている。

 

 

資源、認証、行政、政治、経営コンサルタントが読む、森林環境税

 

 フォーラムではまず5人の専門コンサルタントによるプレゼンテーションが行われた。世界の最新事例と森林資源分野からは、相川 高信氏(森林政策アントレブレナー)、森林認証分野からは、小川直也氏(アミタ株式会社 主任審査員)、林野行政の仕組みを分析するコンサルタントとしては、田村典江氏(大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所・上級研究員、株式会社自然産業研究所・取締役)、地域づくり(地方創生)を目指した森林林業の経営については、古川大輔(株式会社古川ちいきの総合研究所 代表取締役)、民間企業発の政策提言という政治分野からは、三好琢氏(株式会社トライミライ)がそれぞれ専門分野からみた「あるべく姿勢・方向性」、そして地域ビジョンについて持論を展開した。

 

 

 

ウルフの経営 先鋭者の「理念と利益」

 

 続いて、実際に地域で林業・木材業を経営する民間経営者として、岐阜県東白川村から田口房国氏(株式会社山共)、高知県本山町から藤川豊文氏(ばうむ合同会社)、長野県松本市から原薫氏(株式会社柳沢林業代表取締役 兼 一般社団法人ソマミチ代表)が登壇し、実際の事業の取り組みをもとに、地域づくりまで担う企業経営の理念や在り方についての意気込みを語った。

 

 

 

会場参加型ディスカッション

 

 イベントの最後に行われた会場参加型のディスカッションでは、「林業は産業なのか?」「実質的に機能していない組合等を解体することはできるのか?」「強い個とゆるい組織の繋がりの両立は可能か?」といった質問が寄せられ、組織の仕組み・法律・経営に関するリスクとリターンの定義等、登壇者が各自の専門分野から回答し議論が重ねられた。

 

 

ウルフの経営2018、これからの取組み

 

 当会は、“地域の経営ビジョンは、民間企業が作り、継続させる”という理念のもと、

①ルーラルデベロップメント創生塾(政策提言機能)
②カントリージェントルマン養成塾(タレント機能)
③コーチ&コンサルティング講師塾(ビジネス機能)

 

と3つの機能を持ったチームの役割を掲げ、年3回の勉強会を開催し、林業ビジネスの方向性や地域経営について、最終的には政策提言等を目指して活動する会員を募集中である。

 

 

 


 

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